お知らせ

 ひとりごと

★2年前、健康増進課に提案した救急医療情報キット。市報に「準備中」から1年。筒(=予算)がなくても、住民と消防・医療機関の情報共有だけでできることなのに‥‥。
 このキットに、終末医療への希望を書いた紙(リビングウィル)も入れるといいだろうな♪
(今の医療現場で実現されるかは別としても)   8/24記

★講習会は1コース平均300万円(事務局経費除く)。
 11コース×2年分を国の補助金でやるそうだけど、もとは国民の税金だ。
 どんな講習をやるのか、現場でがんばっている人たちと真摯に向き合って、その人たちが必要としてる講習や事業をやってほしい。必要な分だけ。
 市の満足や事務局維持のために補助金使うくらいなら、被災地復興に使ってもらいたい。  9/15記

★最近、自治区配布にまざってくるいろんな講座の立派なチラシ。費用は誰が負担しているの?誰が聴くの?
 ‥‥市報8月号(P6)に地産地消・地域ブランド化協議会の記事が。情報公開請求したら、ほとんどが「文書なし」。
 請求書の@は、この補助金を使ってこの事業をやろうと決めたいきさつを知りたかったのに、出てきたのは協議会設立手順。その他の項目の多くは、担当者の記憶で説明を受けました。
 記録がなければ、縦横の情報共有も費用対効果の検証もできない。それでは、政策に長期展望や継続性がなくなる。事業費も担当職員の人件費も無駄になる‥‥。
 由布市の仕事って、みんなこんな感じなんでしょうか? とにかく、記録を残すことをお願いしました。 9/12記

7月25日 記
6/29、7/1の満足度調査のやり取りの後、で、市の組織について合同地域審議会に諮問され、提案の詳細が不明で非難ごうごうだった様子。(小林議員たより
 前任期の委員の答申から2年。市長は何を検討をしていたのでしょう?近々再説明があるそうですが‥‥。
 満足度調査について、市長に申し入れしました

7月7日 
昨日のNHKラジオ。途中から聞いたけど、避難所を例に『学校は生徒だけのものではない』という話題が。
 「役場の出先やデイサービスなど、ふだんから地域住民が学校に出入りする環境が、いざという時の備えになる」
 「生徒が減ったからと統合廃校するのがいいのか?」
 「建て替えは無理でもトイレ改修だけでも」 などなど。
 
 由布院小学校の仮設工事の頃から教育長さんに「今のうちに地域の核としてどう活用するかをPTAや地域住民と話し合って、竣工後すぐに実践を」とお願いしていたけど、どうなってるのかな?
 子どもは周りの大人を見て育つ。行政に期待をなくし諦めムードが漂う湯布院‥‥でいいの?
 大人たちがわくわくして夢をもって地域で協力してたら、教科書では決して学べない何かが子どもたちに伝わると思う。
 それが由布市の『希望』だと思う

★7月6日 
某もと課長さんは湯布院町出身。センターに「ゆふアゴラ」とつけている。
 みなさん、覚えていますか? 10年前、まだ湯布院も町役場も元気だった頃、「アゴラ通信」が全戸配布されたが3号で終わった。
2号は、役場全職員の研修会の報告。大森教授の講演(要旨)を先にしてます

 「あいつの言うことは耳が痛いから聞きたくない、内々だけでやりたいと思ったとき、役場は駄目になる。」
「湯布院の基本構想は、膝詰めで地域の人たちと語ってできたから、地域計画がある」
「その後、役場は地域に入ってますか?」
 それでも、大森彌東大教授が「今日は嬉しい」「事件が起こっている」と評価した研修‥‥。

 あれから湯布院の役場は何を学んだのだろう。 
 07年6月、由布市も、大森氏の講演を聞いて勉強しているはず。
(講演録を、市HPにUPしてほしい)
 市長さん、意識改革は、今からでも遅くないですよ!!

★7月6日 
 ずっと閉鎖されていた由布山荘に最近駐車が増えた。震災避難者がやってきたらしい。(9月まで)
 立ち寄ると「由布市まちづくり情報センター」の張り紙。 そこには、この春市を退職した某課長が‥‥。
 そうか。そういうことか。国と同じじゃん‥‥と思ったけど、いや、そうならない手がある♪♪
 市民がどんどんここに関わって、名実ともに町づくりの基地にすればいい。官民協働を実現させて湯布院・由布市を元気にして事業費(人件費)を上回る効果をあげられるか、だだの○○○事業で終わらせるか‥‥。役場OBのやる気もさることながら、私たち住民が試されている、って考えましょう♪♪
 
★7月1日 
市長に質問
「意見を賜る」ってどうすること?
アンケート用紙を送りつけて「これに書け」って?
そうじゃないでしょう。直接向き合って市民の声に謙虚に耳を傾けることじゃないのかなぁ。
「合併特例10年の折り返しの節目に、なるべく多くの市民の意見をききたい」なら、5年も経った今こそ、市内各地で市長懇談会をどんどんやっていただきたいです。
市長さん、考え直してね♪♪

★7月1日 
市長から回答  素早い!! ありがとう♪
 
★ 6月29日
 久し振りに市のHPを見たら、由布市市民満足度調査業務公募プロポーザルのお知らせ。公募開始から締め切りまでわずか10日!!もう委託先は決まってるのかな?
 400万円もかけて全戸調査するらしいけど、規模と成果は相関しない。08年暮れの『本庁舎方式』アンケート(5000人)が社会調査として成功していたかどうか、きっちり評価してのこととは思えない‥‥。
→ 
6/30 市に質問と提案のメール

 6月21日
20日の小林議員の一般質問。「市内のNPOが廃油回収=バイオディーゼル油生産をやっている。市として回収拡大に協力できないか?市でプラントを買って市の事業としてやる気持ちはないか?」
市長の回答は「プラントを買いたい」

 市長、ありがとう! そのためにはまず、公民館などに回収タンクを置き家庭や飲食店などに広報してNPOの回収量を増やしましょう。
 市がプラントを買うのは、採算が取れるだけの回収量が確保されるようになってからですよ。
 結果、市のゴミ処理の負担減につながるし、台所に流すのが少しでも減れば、河川が汚されないで済む。
 市民の皆さんに環境問題を考え行動していただけるチャンス!!
 うまくいけば、生ゴミ=堆肥も。
 山形県長井市 レインボープラン

★ 6月19日
税金控除が受けられるNPOの認定基準が緩和される
改正NPO法が成立
自分の税金の使い方を(半分だけだけど)自分で決められる♪

★ 6月12日(河北新報社説)
「思いやり」は被災地へ!
沖縄の有志が署名を開始
そうだそうだ!
大企業・身内に手厚い国の予算を民主党は本気で事業仕分けしてほしい。
東北を増税の言い訳にさせてはいけない。
署名用紙はこちら

★ 
6月7日 監査結果到着
合併前の3町とも、顧問弁護士がいなくとも、ちゃんとやってこれた。きちんと仕事してたら訴訟を起こされることもないはず。
市長さん、10万円分の相談に毎年50万円払うのは、見直しましょう。 

★ (6月10日 記)
2年前から 「始発から2台連なっているコースは 水地方式に変更してもよいのではないか?」とお願いしてきました。やっと、あるコースの日報から乗降のデータをとってくれました。
 (始発⇔農協前)(役場前⇔医大)は1台でほぼ足ります。地元の利用者予備軍の皆さんと話し合って利用が増えるなら、2台目の距離を減らした分と運賃増収分とで、来月からでも増便やコース分割ができます♪

★(6月10日 記)
救急医療情報キット、昨年9月の市報「準備中」からもう9ヵ月。
今年度、健康増進課から高齢者福祉課に担当が変わったそうだ。
また一からなんだろうか‥‥(涙)
お願いだから、バスと同じにならないでほしい‥‥

 (5月13日 記)
こんなバス、知らなかった!!
http://mainichi.jp/seibu/news/20110513sog00m040005000c.html
採算が取れるとしたら、「先々必要なときに‥‥という安心感」「お客が来てくれるメリット」で、今すぐ自分が乗らなくても会員になっている人が多いからだろう。

市にユーバスのサポーター制度を提案しているが、検討してくれてるのかな??
コミュニティバスは利用されてこそ波及効果が期待できる。使い勝手のよいバスがあるから、安心して暮らせる。

私は福祉サービスは無料がいいとは思いません。適切な受益者負担=コスト意識は大事です。欲しいのは、この発想の柔軟さです。

この会員制乗り放題九州横軸バス。行政に支援を求めているのはPRだけという。先日、「市民が自主的に仲間と地域に役立つ活動をしたいとき、情報を広げ集めるのに市の協力がほしい」とお願いしました。市長さん、よろしく!!

★ 2月23日、新聞に談合情報が!
公正入札調査委員会で、業者を入れ替えて入札やり直しが決まったとのこと。妥当な判断でしょう。契約管理課に以下を提案しました。
@指名業者は20者以上
A指名結果は事前公表しない
B最低制限価格の計算方法を変える、もしくは設定しない(大分市方式もあり?)
http://www.city.oita.oita.jp/www/
contents/1269389318129/files/pdf.pdf

でも、この方法そのままだと、最低制限価格が高止まりする‥‥

 

★「公用車の運用は住民監査請求の対象にならない」という間違った監査を認めない監査委員

★2月1日、公共交通活性化協議会・地域交通会議を傍聴しました

★ 提案から1年後の9月、「救急医療情報キットの準備中」と市報に出た‥‥3ヵ月が経ち、試験的にでもやってるのかと担当課長さんに聞いたら「来年度から‥‥」。
予算がないからだって。 
 !!!、業者が用意した容器なんか買わなくても、住民・病院・消防隊の間で仕組みの共有だけでスタートできます
 「(情報が書かれた紙が)濡れなきゃいいんだから、輪転機で印刷した紙とポリ袋でいいのよ。それで助かる命があるかもしれないんだから、早く始めましょうよ!」
 
命のバトン、紋別で初の活用事例(’10年4月)


★12月20日≪契約情報一覧
(略)5年経ってもまだ着手できていないとのことで、残念です。
 
私が考えたものですが、添付します。 (略)こういう基礎データがあって初めて、地に足の着いた「行財政改革大綱」が書けるのではないでしょうか。
        

★12/16 菊池市を訪ねました。
06年秋、ある地区の民間路線バスが廃止になり、市が予約制送迎型乗り合いタクシーを運行開始。
 それをみた、他の地域から次々と希望が出て、5地区に。(今、6つ目を準備中)
菊池市は、私が当面の目標とする週3回運行です。

★12/9 日田市&中津江振興局を訪ねました。
 中津江は、昨年4月から、路線バスをやめてデマンドタクシーを運行(予約制・随時)。
 バス停まで歩けず閉じこもっていたお年寄りが、通院だけでなく買い物にも出やすくなって、とても喜んでいるそうです。

10年10月から臼杵市内循環バスの試験運行が始まりました。ふぐのマークのワゴン車です! (50人乗りでもマイクロでもない

★11/30 菊池市のコミュニティ交通の資料を入手しました
比較のためのデータ作成中

★11/24 行財政改革大綱(二次)に意見を出しました

10年11月
大分郡市医師会の由布市地域医療懇談会があります。市内医療機関のお医者さんが、住民の皆さんと話し合ってくださるそうです。
●地域の人はどんな医療を望んでいるか?
●医療介護連携シートについて

11月20日
(土)午後2時〜健康温泉館ホール
どなだでも参加できます
(無料)
市に参加お願いのメール

★10年11月 10月の終わり、自治区回覧で「第2次行財政改革大綱(素案)への意見を募集中」とお知らせがきました。市HPにはありません。 そこで 11月1日、市にメールするとUPされました。
「『市民の意見をきく』ということ
2次策定の前に、第1次の検証と自己評価は?

★1011コミュニティバスのチラシ第6版を発行しました

★1011 
畜産業者が塚原峠への牧場進出を断念」というニュースを聞きました。市は「別の場所を探す」って? 
 畜産振興を図るなら、特定の業者と契約して狭い牛舎に閉じ込めて肥育するより、耕作放棄地に豚(ヤギ・牛など)を放し、農地再生と養豚の一石二鳥はどうでしょう? 各地で様々な取り組みが始まっているようですよ。農業の競争力強化は時代の流れ。経験豊富な高齢者と農業を志す若者との協力が、由布市に元気をもたらしてくれるかも♪

★総務省パブリックコメント
平成22年10月30日〜11月29日
「地方自治法の抜本的見直し」に関する意見募集


★ 8月21日 読売新聞 ≪飾りじゃないのよ 自治基本条例は…≫
 片山総務相(前鳥取県知事)は20日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開かれた「全国政策研究会」で講演し、鳥取市議会特別委員会が否決した同市庁舎の移転新築の賛否を問う住民投票条例案に触れ「鳥取市の自治基本条例には住民投票ができると書いてある。書いてあるのに具体的な話になるとしないというのは、どういうことか。こういう自治基本条例は『アクセサリー型条例』だ」と、住民投票に消極的な市や市議会の対応を批判した。
 講演で片山総務相は、大型公共施設の建設を対象に、議会の議決がなくても住民投票が行える仕組みを盛り込んだ地方自治法改正を検討しているとした上で「首長や議員は反対されるが、そもそも住民から選ばれているのに、なぜ住民が信じられないのか。本当に重要な課題、将来に大きな禍根を残すかもしれないケースでは住民投票をやった方がいい」と述べた。

 また、鳥取市が移転新築の財源の柱とする合併特例債など国が地方交付税で支援する地方債にも言及。
 「全国の自治体があちこちで使えば交付税の将来の必要量は増えるが、交付税は今後減りこそすれ増えることはない。得だ得だといって借金してその面倒を国がどうやってみるのか。所管大臣の私が『結構危ないですよ』と言っていることを頭に置いてほしい」と活用には慎重になるべきだとの考えを示した。


 ★今日の夕張希望の杜「ささえる教育」
バブル崩壊後20年近く経つのに高度成長期の仕事ぶりを切り替えできない由布市。合併(国の特例)で何とかなる、という他力本願な人たちが行財政再建なんかできっこない。
 こういう事態を招いたのは、そういう役所や議会を温存してきた住民の責任も大きい。私たちが意識を変えることが、遠回りでも由布市・湯布院が元気になる道。
 
★昨日のNHKで医療の話題ふたつ。
 尼崎市の「検診のクレアチニンで腎臓病早期発見」
鹿大医学部「脳内回路を生かすリハビリ「川平法」
 これを由布市に生かしてほしい。クレアチニン値は市の検診項目にある♪
 救急医療情報キットの二の舞はしないでね。(9月15日記)

★8月8日の中日新聞【社説】より抜粋
 「相対性理論」で名高いアインシュタイン博士は一九四五年、「アトランティック・マンスリー」という雑誌に次のようなことを書いたそうです。
《原子力が将来、人類に大きな恵みをもたらすとは、いまのわたしには、考えにくいのです。原子力は脅威です》
 人間が発見した原子力をなぜ人間が管理できないのか。アインシュタイン博士は皮肉を込めて「政治が物理学より難しいからですよ」と答えたそうです。
 二〇〇六年、石川県にある北陸電力・志賀原発で、全国初の「運転差し止め」が地裁で命じられましたが、高裁で覆りました。
 当時の地裁裁判長だった井戸さんは、「第二のフクシマを想定し、裁判官の発想も影響を受けるでしょう」と語ります。「正義はあっても力を持たない人間が、立法や行政に頼れないとき、救済できるのは司法だけです。つまり司法は最後の『市民の砦(とりで)』であるべきです」


(6月7日 記)
 「18億円の税収に対し、役人の人件費だけで23億円。何もしなくても毎年5億円の赤字だった人口2万4千人の鹿児島県阿久根市」(竹原元市長のブログ)
 でも、役人が知恵を働かせてどんなサービスを提供するかで、5億円を赤字におわらせないことは可能なはず。しかも、住民が税金の使い方に関心をもち行動するほど、住民の暮らしやすさが高まっていくと思う。
 税収・人件費・サービスの定義によるけど、由布市は?

(4月5日 記)
45日から7日にかけて、福島原発からの風が九州に (ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表)
http://takedanet.com/2011/04/47_afa2.html

★震災にあわれた皆さんの一日も早い再起・復興を願います。
 政府は、復興の財源として、子ども手当てや高速無料化を見直すと言ってる。
ばら撒きみたいな政策を見直すことは大いに結構。
 だけど、公務員人件費2割削減はどうなったの?これを一番に実行して復興財源にしてほしい。

★柳井市 リース校舎で児童を守る

★市が3月議会に国民健康保険税値上げを提案したそうだ。
3日の一般質問で、西郡議員が収入の少ない世帯に配慮するよう求めた。
http://www.city.yufu.oita.jp/reiki_int/reiki_honbun/ar22206951.html
 「その他これらに類する‥‥」や「等」や「前各号に掲げる事由に類する事由‥‥」をどう解釈して臨機応変にしかも公正に運用するのか‥‥それが公僕である公務員の仕事ですね。 紋切り型・横並びで済ますなら誰でもできる。手厚い身分保障や高給は必要ない。
 
そもそも、安易に値上げするより先に、住民が健康だから医療財政が少なくて済む、という自治体にするのが市長・市役所の仕事でしょう。
 医療関連業界の事情も絡むんだろうけど、医療財政の多くを高齢者の入院が占める。働き盛りの生活習慣病や癌も、その予備軍。早期発見早期治療・予防医療・在宅医療の充実が肝心だ!
 
地域医療先進地の情報を集め、由布市にはどんな施策が有効なのか、それこそ官民協働で早急に議論すべきことじゃないのかな? コミュニティバスに通じる話です♪♪ 
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/08/dl/08a.pdf

たまたま耳にはいった議会中継、市長はまだ庄内庁舎新築にこだわってるみたい‥‥ちっちゃいチッチャイ

★中津市民病院の公募債が大人気だったらしい。「365日、朝夕も運行のユーバス自前車両!」も、夢じゃない♪♪

★片山総務大臣答弁
「役所OBなどのお友達監査から中立性・専門性の高いプロの監査へ」

★由布市は「3ない議会」?違う?
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html

★1月21日≪金≫NHK「沖縄九州インサイド、見ました!!

 (3月30日 記)
TVでは現地も総務大臣も「役場職員が足りない!応援を」と言っています。そこで、本来の3万余人の自治体に最低必要な数(今の何割?)を超える数の職員を、由布市も派遣してはどうでしょう?周りでその話をするとみんな大賛成してくれます。
 現地に協力するのはもちろんだけど、被災した住民のために復興がかなう希望がもてるよう他の自治体職員と一緒に働くという体験は、きっと、由布市に戻ってから役に立つに違いありません。
 だから、由布市の行財政改革の先頭に立っていただかなくてはいけない部課長級には、率先して行っていただきたいです。
 残った職員も、合併特例終了に備えて本来の人数で業務をこなす実験検証ができて一石二鳥です。
 一般市民は、どんなに行きたくても、仕事を放り出して食住自前で行くことはできません。そんな市民の代わりに、被災地の皆さんのためにがんばってきてください。よろしくお願いします!!
            
★(
3月23日 記)
役場の玄関に「支援物資受付中」の看板。誰が受付・保管するの?家に物があっても運べない人は?
 そこで、社協内のボランティア事務局(湯布院・庄内)に聞いたら、震災については何もしてないとのこと。
 大至急、由布市住民が知恵をあわせてできることはないのか、取っ掛かりの動きを始めてほしいとお願いしました。
 家でテレビをみて「自分も何かできれば‥‥」と思っても、具体的行動はなかなかです。でも、近所で一声かけあったり話し合ったりすることで、いろんなアイデアも力も湧いてくると思います。
 支援物資提供の呼びかけ、収集・仕分け・発送、不用品バザーで運送代捻出、被災者一時受け入れ可能な空家情報集め‥‥など。  
 例えば、古いけど広い家に一人で住んでるお年寄りが、お父さんは現地で災害後の仕事があるけど、避難所にいる子どもとお母さんがしばらくの間‥‥というような家族の受け入れならできるかもしれない。 

★1月20日
 「夢のみずうみ村」を、介護保険を使わず社会教育・有償ボラでできないのだろうか‥‥とずっと考えていました。お年寄りに「働いてもらう」場はいくらでもできますね!
  閉じこもり防止は、要介護・認知症の予防、健康増進(心身とも)に直結します。送迎型乗合タクシーやきめ細かなバスは、外に出るための必要条件です。
 真の市民協働ができれば、動くのは住民。役場はその環境整備・経費捻出に専念していただければいい。


★12/2
耕作放棄地対策に豚を‥‥と書きました。
昨日のクローズアップ現代を見て、これもだ!
そういえば、昔、ハーベストファームの前に貸し農園があったなぁ。
自分で耕作できないけど税金対策・相続財産として農地を持ってる人って多いのでは? 耕作放棄地にするくらいなら、住民有志でソーシャルビジネスとして管理会社を作ってもらって、農地を借り受けて街の週末ファーマーに貸し出すってどうでしょう?
耕作放棄やむやみな転用防止、市内でファーマーさんの消費、が期待できます。