・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   振興局に権限と予算を → 地域審議会と官民協働

湯布院地域振興局の職員は〇〇人、臨時職員〇人。
一方、地域振興課の判断で使えるお金は、道路整備の300万円と地域振興補助金200万円だけ。


縦割りになった各課の権限と予算を調整して振興局におろす役割を総合政策課がするから振興局独自の予算は
500
万円なのだと聞いていました。

ユーバスの場合、どんな住民がどのくらい利用しているか、ユーバスで暮らしの質が向上しそうな住民に利用してもらうにはどうしたらいいか、地域の経済効果は? 医療や介護の分野に影響がみられるか、投資効果が上がっているか、そんなことを関係部課と情報交換しながら、総合政策課は縦割りの中のひとつの課以上の役割は果たしていないようです。

だったら、地域振興に関連する部課の事業費の何割かを3地域振興局に渡してはどうでしょうか? 最初は1割でも5%でもいいです。地域審議会の公募委員をしていたときは「人件費を類似団体並みにすれば毎年3億円近く捻出できる。これを納税額に応じて地域振興局に配分し、旧3町の振興に使えるようにしてはどうか」という提案をしたこともあります。

 ひたすら安定だけを求めている方もいるでしょうが、住民のためになる仕事をしたいと心の底で感じている職員さんもまだたくさんいると思います。 行政と協働して暮らしやすい地域にしたいと思っている住民もたくさんいると思います。人はパンのみに生きるにあらず、です。

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません(地方公務員法第30条)。顔の見える関係が大事というのは、職員と住民との間のことで、部課間や庁舎間はメールやFAXで十分。余談ですが、職員同士の会議は立ってやりましょう。半分の時間で済んで腰痛にもいいらしい(キヤノン電子の会議)。節約できた時間で住民との協働ができます。市民の暮らしに最も近い地域振興局にニーズの把握や事業の決定権と予算があることが職員の“やる気”を上げ「住民の福祉の増進」「最小の経費で最大の効果」につながります。

権限と予算の裏付けをもって地域住民と町づくりについて侃々諤々しながら仕事ができるようになれば、市のHPにいつのまにかできていつのまにかなくなった「日本一住みよい町づくり‥‥」は夢ではなると思います。

来年度予算を立て始める前に、議員の皆さんからもご賛同をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

■事業の計画段階からの情報公開と官民協働

昭和の高度成長期や平成のバブルのときと、バブル崩壊後の現在と、経済環境も公金の事情も市民の意識も大きく変化しています。それなのに由布市がいまだに過去の意識を変えられないから、財政改革が進まず住民サービスが向上しないのだと請求人は考えています