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    給料を類似団体並みにしたら、毎年2億円の財源を捻出できる。
    http://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/shinoshikumi/kyuyo22.htm

    @由布市職員ひとり当たりの給与 641万9千円
    A類似自治体の 〃         586万3千円
    B差額55万6千円 ×364人 = 2億0238万円

    @Aは普通会計決算によるH21年度の数字
    ★由布市・類似自治体の平均年齢は、43.3歳(H22年4月)なので、統計上の誤差を無視して比較しても差し支えないと思われる。
    ★ラスパイレス指数は、 由布市99.6、類似自治体96.4

    ★賞与は、人事院勧告を参考に基本給の○ヵ月分、と計算されるが、役職加算をやめれば、さらに毎年約5千万円近くの財源が!

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    H25年、由布市の「わたり」が大きく報道されました。

    H21年4月の実態を、分析しています。

    ★職員の約6割が係長以上の処遇 (→高給)

    ヒラ職員は1割しかいない (表は情報公開して作成)

           
    ★島根県海士町は、H16年、行財政改革で真っ先に職員給与を大幅削減 → 地域活性化の財源に → 起業支援・CASで産直→ 若者のIターンUターン続出

    ★市HPの給与・定員管理等について
      由布市職員の年間給与は641万円(減額措置後) 類似団体平均は613万円。(どちらも平均43歳)
    同じような規模の自治体より4%=約28万円 多い→ 390人分=約1.1億円 
    (特別職・議員などへの波及も考慮すると、いくらになるんだろう‥‥)
    (平成  年は、類似団体より3億円近く多かった)


    ★民間は50歳から昇給停止・給与ダウンが常識なのに、由布市は定年直前まで定期昇給

    ★係長以上の「役職加算」 (賞与支給基準の上積み) → 4700万円(平成21年度分)        
     由布市給与規則 第22条の6(規則は議会承認不要?)
    平成バブルの遺産? 景気が悪くなっても公務員の賞与は既得権(特別職・議員にも適用)

    それもこれも「住民の福祉の増進のため、最小の費用で最大の効果のある仕事」をするとういう地方自治法の職務を果たしてくれてないから、問題にしたくなるのよね‥‥。


     

    10/1/25 市に送ったメール

    市長さま
    副市長さま
    総務部長さま

    本日、毎日大分版に、総務省が自治体の「わたり」の状況を公表したと出ていました。

     大分県は? 
    総務省にきいたところ、本日、昼頃にはHPに資料がUPされるそうです。

     昨秋?、県議会で誰かがわたりについて質問しその後、某紙(毎日ではなかったような)が、県内市町村に調査して、由布市は「わたりはない」と回答していたと記憶しています。

     本気で、そう思っていらっしゃるのですか?

     公務員の給料はその職務・職責を遂行していただくことに対してのもので、その椅子に座っているだけで当然のように受け取っていただいては、納税者・住民は踏んだりけったりです。

     安定した身分、給料、福利厚生、年金……それに見合うだけの住民サービスを受けられていない(財源の無駄遣い、不作為が多い)ところが、納得がいかない最大の理由です。

     先日はわずかな時間しかなくて十分なお話ができませんでしたので、近いうちにまた機会を設けていただきますよう、お願いします。

     
    私の考えは次のとおりです。

    @過去にお手盛りで上げてきた額に基づく今後の給料は返上していただきたい。

    (すでにもらってしまった分は、退職者も含め、地域活動や市民公募債など、住民の暮らしに貢献できるいろんな方法があるはずです)

    A市民は協力するので、検討段階(検討以前)からの情報を、行政の方からどんどん公開してもらって、官民協働でいいサービスを実行していきましょう。
     きっと、給料にみあう仕事が楽しくできるようになると思います。