H20年度、防災無線定期点検の契約方法について

 

■これまで、沖電気または同社子会社と契約。

2人で23日を2回の作業(延べ8〜10人)

     いくら専門的といっても、5万円×10人(現場)+10万円(事務)=60万円の仕事ではないか? 230万円は高すぎる

     入札方法を工夫すれば、半分とか100万円以下になる可能性もあるのでは?

 

203月 担当 K氏に発注方法の再検討を依頼

204月 担当 A氏に同様に依頼

GW前後に、うるま市の防災無線工事入札結果を例示

GW明けに情報公開請求  → 見積が「点検一式」(内訳なし)の年あり

               相見積は、H14年度の富士通のみ → 事実上単独の随意契約

A氏に、見積の取り直し、指名先の拡大を依頼

5年前の見積による予定価格で、形だけ見積もり入札するなんておかしい!

メーカーのみでなく県内に本支店の電気通信工事会社を指名してみたら?

(結局は、沖電気の子会社が落札するかもしれないが)

契約課にきくと、電気工事の指名願いは100社近くあるらしい。「防災無線の点検作業とか実績のある会社がそこそこあるはずだ」と、A氏に話を続ける

46月、発注の仕方を決めるのが、湯布院振興局なのか契約課なのか、なかなかはっきりせず、

谷はたらいまわし状態に。

 

■8月1日、情報開示によりわかったこと

@    契約課が県内で実績のあるY社・N社を選び、振興局(A氏)が沖電気(子会社)とYNの計3社に見積を依頼。

A    予定価格233万円に対し、Y96万円、N327万円、沖電気155万円の見積。沖電気の見積が下がった理由は、ABのどちらかと考えられる。

A 自社が取る前提で、委託期間が8ヵ月なので月割りにした

   (防災無線業界では、工事したメーカーが保守も、という暗黙のルールがある)

B 沖電気が他メーカーに連絡をとった(それまで町・市は、大手メーカーにしか見積依頼していない)

 → 由布市から見積依頼がないことを知って、新しい競争相手がいることを想定して見積価格を下げた

B    落札したY社は簡単ながら内訳書つき。N社・沖電気は内訳なし。

C    前任者の話では、工事完成の翌年は保証期間で沖電気のサービス。2年目のとき最初の見積が300万円超で「高すぎる」と言ったら233万円に下がって、以来、同額で契約が続いた。(他のメーカーはたいてい見積もり提出を辞退。見積をだしても沖より高い額)

D    担当A氏によると、20年度の見積依頼では、振興局で把握している限り、お互いにどの会社が見積依頼されているかわからない状態だったとのこと。(契約課には未確認)

 

■わかること

Aの(2)の場合なら「誰が指名されているかわからない競争入札」の効果と思われる。

 

    Y社のH20年の見積もりは8ヵ月分。H21年度からは120万円ほど。それでも、毎年100万円を払わずに済んだことになる!!!

それにしても、冒頭の定期点検+緊急時対応で120万円もするんだろうか? ちょっとしたトラブル対応は“込み”で大きな修理代は別途支払う契約になっているそうだが、運用開始以来、ちょっとしたトラブルもほとんどおきてないらしい。