≪HOME≫     契約&市長交際費 の監査請求 = 市の公金に対する姿勢がわかる                           
■どんな調査をしたの? ■住民の疑問に答えて
■意見陳述で、住民と意見交換しないのはなぜ?   ■財政再建のため、監査の仕組み、委員の選考を考え直そう 

由布市にもこんな監査委員がいたら‥‥
 (福井市 政務調査費の監査結果)


NEW!!
H24年度決算審査意見書より
 農業集落排水事業に一般会計から7500万円繰入

NEW!! 




会計監査以前に、事業そのものが必要かどうか、市民も参加してチェックする仕組みを作ろう!!

※11年1月7日、「地方自治の目的は、住民の福祉の向上」について、武内・谷が市長と懇談。 監査については、次の提案をしました。
 「監査委員に職員OBは駄目。
   納税者の立場で公正に調査できる人を」
 「オンブズマン活動をしている市民の意見を
   取り入れる仕組みを作ろう」





市長交際費監査請求
     = 市の公金に対する姿勢がわかる
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市長にも秘書課職員にも事情を聞かないで、どうやって調査を?
ばれたら返せばいい? それでお咎めなし?
住民が監査請求しなくても、委員が返還させてほしい‥‥
普段の監査はどうしているんだろう??    
≪経過≫

  4件の監査請求を棄却・却下 → 理由を聞いても答えない・質問状(’10年8月)にもいまだ回答なし → ’11年1月、武内が内容証明で質問



11年2月16日片山総務大臣答弁
「役所OBなどのお友達監査から中立性
・専門性の高いプロの監査へ」


総務省で監査制度の見直し中
→現行の監査委員制度・外部監査制度について、廃止を含め、ゼロベースで見直しを進め、制度化に向け、関係者の意見を聴きながら更に詳細に検討。

(総務省資料)
地方自治法抜本改正についての考え方」(平成23年1月)

9ページ目に監査制度

H22年7月 総務省
監査制度の見直しの方向性について(たたき台)


(総務省資料)
監査制度の見直しに関する主な議論について

(総務省資料)
地方行財政検討会議・第二分科会(第5回)議事要旨(平成22年8月)

 2012年3月 監査結果がでました。重要な疑問には答えていません。

意見陳述会(2月8日)の議事録が公開されました  
  
住民側 
  市長(関係職員)側   (PDFが横向きなので、左に90度回転させてください)

2012年1月
委託業務(満足度調査)について、住民監査請求をしました。

★ 大津市の監査委員が「公用車を私的に使った費用は返せ」と勧告しました。
10年7月、由布市監査委員は、同様の住民監査請求を「公用車は住民監査請求の対象でない」と却下し、住民が間違いを指摘したら「文句があるなら裁判しろ」と、請求人への説明すら拒んでいます

【毎日新聞 2011年11月10日 滋賀版】

住民監査請求:公務外使用の公用車燃料費など、大津市長らに返還勧告  

大津市の目片信市長が今春の統一地方選で当選した県議の決起集会に公用車で駆け付けたのは不適切な公費支出だとして、ガソリン代などの返還を求めた住民監査請求で、同市監査委員は9日、「公務とは認められない」として市長らに2万1491円を返還させるよう市に勧告した。

監査結果によると、目片市長は3月6日、秘書課職員と公用車で豊郷町の集会に出席。監査委員は「政治的な意味合いの強い私的な集会で、参加には市長の強い意思が働いた。公務を離れた政治的活動で、不適切な会計行為だ」と判断。目片市長と随行を命じた秘書課長が運転手や随行職員の時間外手当などを返還すべきだとした。

目片市長は「厳粛に結果を受け止める。今後は市民に誤解を与えないよう慎重に判断して公用車を使用する」とコメント。ガソリン代などは近く返還するという。


★合併以来、西郡議員が監査委員に「行政監査をきちんとやるよう」申し入れています。「6月議会の一般質問でも要求したけど、返事は『検討します』 だった」そうです。(月末には市のHPにUPされる)

 「やります!」って言えないのかなぁ。お友達監査だからか? 委員個人のやる気・資質の問題なのか?
(民間監査委員は、挟間町助役で、合併後の市長職務代行者を務めた人物) 
 合併しないとやっていけないという状態を作ってきた人たちの中から監査委員を選んでいいのか、法律どおり仕事をしてるかチェックしなくていいのか、委員を推薦する市長も、承認する議会も、しっかり考えてほしい。

 合併前の湯布院町の民間監査委員は、改善点を具体的に指示し一定期間後にチェックしてきた。しかし、由布市の委員(職員OB)はこういう監査をしていない。
 由布市の行政サービスが低下し財政は改善しない要因のひとつに、地方自治法第199条が機能してないこともあるのではないかしら?

地方自治法第199条では、監査委員は1年を通じて自治体の様々な分野の調査をし、市長・議会・各委員会などに監査報告書・意見書を出し、改善されたことを公表することになっています。
 同条3項には、監査にあたって「事務の執行が地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない」と、わざわざ書かれています。

 由布市の監査は年に2回ほど。監査報告書を見せてもらったら、ほとんどが財政諸表の数字の説明で、最後に感想がちょこっと。199条3項の「意を用い」たような指摘は見当たりません。
 それで、報告書がどういうふうに作成されるのか、資料やメモなどで教えてほしいとお願いしたら、そういう文書はないそうです
監査委員の意見書も、市長・議会・委員会などからの措置の通知(199条12項)も、「ない」そうです。  
 由布市の監査体制はどうなっているのでしょうか????

★H11年6月7日 監査結果到着
 「市の84%が顧問弁護士をおいている」とのことだけど、町村は58% 
    
※ 根拠は
日弁連調査の60ページ目。 回答した自治体は約2/3。
      顧問弁護士を置く余裕もアンケートに答える職員の余裕もある区市の状況では?

 それを言うなら、合併特例で「市」になった3万余人の由布市は、この調査の残りの16%でいいんじゃないの?
 合併前の3町とも、顧問弁護士がいなくとも、ちゃんとやってこれた。きちんと日常の仕事してたら訴訟を起こされることもないはず。
 意見には「費用対効果の考察‥‥」とあるので、市長さん、10万円分の相談(面談・電話)に毎年50万円払うのは、見直しましょう。 

(N弁護士と特命随意契約なんだし、「相談の都度、2倍の料金払うから、早めに対応してね」という契約に変えても20万円ですみます)
 
 大事なのは「一度決めたら以後同じ」ではなく「毎年、費用に見合う効果があったかを確認して、翌年の契約がこのままでよいのか見直す」ことです。
 その代表的事例として、顧問弁護士契約を取り上げて監査請求しましたが、見直しは棄却、発注方法は却下でした。他の契約は、毎年見直しされているのでしょうか?

★5月17日 意見陳述
   監査委員は聞くだけ。請求者にも担当職員にも質問することなく、終わった。

★11年4月、顧問弁護士の必要性&契約方法について、(1)23年度分の一時差し止めと見直しを求める住民監査請求を出しました。
 合わせて(2)「損失補償」および(3)「実態として特命随意契約になっている」ような契約がないか、点検と改善を求めました。

 (1)は受理されましたが、(2)(3)は「本請求の要旨とは合致せず、その要件を具備していない」と却下されました。具体的な説明はありません。
 (2)(3)は対象の事業を特定していないので、棄却されるのは覚悟のうえで、監査委員の「意見」が付されるなら‥‥と期待していたのですが‥‥いきなり却下とは。
 もしも、請求人から言われなくても、日常の監査で既に指摘・改善がされているなら、由布市住民にとって、これ以上のことはありません♪

監査委員が住民監査請求を却下した理由のひとつが「公用車の運用は財務会計行為ではないので、住民監査請求の対象にならない」だった。
 全国で公用車監査請求・訴訟があるのに、いったい何を調べたんだろう?
         ここで「公用車」で検索してみてください

★監査委員は住民の質問に答えないうえ、『公用車は監査請求の対象にならない』と言った間違いを認めない。
「理解できないから、わかるように説明して」と求め続けて半年以上が経つが「法的に説明する必要はない。不満なら住民訴訟しろ」の一点張り。
こんな人物には、由布市の大事な財政監査を任せられない‥‥。

★委員と直接話したことがない。いつも事務局を通じて口頭なので、聴いた言葉が間違ってないか確認したかったのに、またとんちんかんな返事をいただいた。訂正はなかったので、たぶん、間違いないんだと思う。
  2月25日 回答
  事実確認の質問

★1月7日、武内・谷が事務局を訪問。 事務局長より 「監査委員の言葉として「『公用車は監査請求の対象にならない』の説明はしない。不満があれば、訴訟するように」

 防災無線の訴訟で、市が控訴したために、4000万円(利息は除く)もらえたはずの賠償金が1200万円(利息は除く)に減らされた。おまけに負けた市側弁護士に着手金だけで200万円も払った。勝った住民側弁護士が市に請求した報酬は140万円なのに。
こんな監査委員の言うこと聞いて市民の貴重な税金を市側弁護士費用に使うなんてこと、請求人はしません(笑)

※1月7日、武内・谷と市長との懇談の席で、次の提案
  「監査委員に職員OBは駄目。納税者の立場で公正に調査できる人を。
   オンブズマン活動をしている市民の意見を取り入れる仕組みを作ろう」

回答
11年1月、武内が内容証明で質問

★12/22 監査事務局を訪問
 局長さんに「監査結果の理由がわからないから説明を求めてるだけなんだけど‥」「行財政改革のために、住民が委員さんとお話したいだけなんだけど‥」と監査委員に伝えてくれるようお願いしました。
 9月4日に聞いたこと(12/13の質問【3】)について、局長は「行政事務監査請求をしろと言ったのではない。条例に基づいて監査しているので、署名を添えて監査のやりかたについて条例の改正を求めたらしたらどうかと言った」とのこと。
 → ???(地方自治法74条?)
 →「そんな話は聞いてない。だから、その後すぐ『聞いた言ってないになるから、事務局が監査委員の代理として話したことを“文章”にしてほしい』と言ってきたでしょう。」と言うと「監査委員が文書は出さないと言っているので書けない」とのことでした。 
 「12月16日の回答は、もしかして『気に入らないなら訴訟しろ』
ってこと?」と聞いてみました。どうもそうらしいですが、委員さんに確認をお願いしました。

  監査請求することで、市長がこれからの税金の使途に気を使い始めるなら、訴訟をする必要はありません。「談合はなかった」「予定価格内で落札しているので、市に損害はない」などと(防災無線談合訴訟)入札のイロハも勉強しないで答弁書を書く御用弁護士に住民の貴重な税金を何百万円も支払うなんて愚の骨頂ですし。

★12/16 監査委員から書面  何を言いたいのかわからない‥‥

★12/13 
監査委員に質問

★監査委員から、
意見交換を拒否する回答

★監査委員に意見交換のお願い文書

★10月上旬、事務局職員より「文書は出せない」との連絡 → 「住民は記名押印した文書でお願いしているのだから、委員も文書で答えていただきたいが、事務局長の責任で経過を書面にしたものでもやむを得ない。」 → 
文書での回答を依頼

★9月下旬 事務局より「委員が、『質問には回答しない。答えなければならない法的根拠がない』と言っている」 → 「聞いた言ってないにならないよう、回答できない旨とその理由を書面でほしい」と委員に伝えることを依頼

★9月上旬、監査委員に
質問状
    ・監査請求の結果に関わらず、おかしな税金の使い方は、委員が市長に毅然とした対処と再発防止策を要求すべき
    ・監査体制の見直しや、委員の公募制、住民参加、などを求める

★9月初、却下理由について説明を求める → 監査事務局が委員の代理として対応 
    → 「公用車は、住民監査請求の対象でない。行政事務監査請求(※1)をするように」
    → 通知書はそのように読めない。公用車が監査請求できないというのもおかしい。

★10年7月の意見陳述議事録を入手

※ 肝心の市長は呼ばず、秘書課職員には質問なし。これで、何がわかるの??

※ 過去の監査請求で支出基準の見直しは必要ないとした理由について、今回の監査で説明してくれるという話だったけど、監査結果には述べられてません。

※ 09年10月の監査結果に「返納にいたった経過を検証し、‥‥」と付しているので、その確認も監査結果の中で回答するよう求めましたが述べられていません

※ 「休憩」の部分は、武内が県の住民監査請求の様子を例に挙げて、「住民の意見を聞きおくだけで住民の質問には答えないのか? 互いに認識を深めてよりよい監査結果をだすために話し合うのが大事ではないか?」と委員に意見交換を求めましたが、聞き入れられませんでした。
「休憩」は、委員の判断で議事録には残さないそうです。

★10年7月 市長が同会合に公用車を使用した(車両経費、運転手人件費など)
   
→「1年過ぎた(住民がすぐに気付くべき)」 「支出行為を特定できない」 → 却下

★10年7月 衛藤代議士衆院副議長就任祝い(10年2月) → 
監査委員は「適正」と
 →Webで支出が確認できるのは、由布市・杵築市のみ
  大分市秘書課に電話
 「飲食を伴う会費は市長の自腹です」

★09年8月 浜田別府市長の私的会合(09年4月)の祝い金
     → 意見陳述当日に市長が返納 → 
監査請求は棄却

※1 行政事務監査請求 → 地方自治法第75条
 有権者の五十分の一以上の連署で、地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
http://mytown.asahi.com/areanews/ishikawa/OSK201011060131.html