11年6月 議会に再度、政治倫理条例の制定のお願い

政治倫理条例は、特別職・議員・職員が守るべき倫理を再確認し住民に約束するためのものです。市長は「法律に反したら警察がある。志には職員倫理規定があり研修をしている」と言うだけです。「倫理とは何か」という住民の質問に答えようとしません。
5月17日、市長は市民からの質問にきちんと答えるよう、窓口で申し入れしました。

11年5月 市長「政治倫理条例は考えていない」
11年3月 市長に再質問
 「市長自らの倫理」は?
 「住民との約束を守ること、住民の期待を裏切らないこと」は、最も基本の「倫理」では?

11年3月 市長「職員倫理規定がある」
11年3月 議長「議会改革のなかで‥‥」

11年2月 市長に政治倫理条例制定のお願い
11年2月 議長に政治倫理条例制定のお願い

10年6月
市議会に、趣旨採択その後の『お願いと質問」
 → 10年末、回答なし
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08年8月
 政治倫理条例の制定を求める陳情
 → 由布市議会が趣旨採択

 

 

 

議員力検定

 

 

 

3月21日(月)信濃毎日新聞 ≪統一地方選 議会の役割を問い直そう≫
http://www.shinmai.co.jp/news/20110321/KT110319ETI090007000022.htm
★東日本大震災の被災地ではいまなお、30万を超える人たちが避難生活を送っている。
暮らしの基盤を立て直すまで時間がかかるだろう。それぞれの自治体の首長と議員は知恵を結集し、難局を乗り越えてほしい。
ひとごとではない。災害時の対応は、日ごろのまちづくりがものをいう。首長や議員が、住民の暮らしに目を配って仕事をしてきたか、が問われる。
統一地方選が、24日告示の都道県知事選を皮切りに始まる。今回は特に、議会の役割についてあらためて考えたい。
<災害にどう臨むか>
震災の後、各地の行政と議会のホームページ(HP)を読み比べてみた。
行政のHPには、東北地方の被災状況、救援物資の受付窓口の有無、放射性物質の測定値などが目立つように掲載されている。一方の議会のHPには、災害に関する情報がほとんど見当たらない。
下水内郡栄村が被災した長野県。県議会はHPで、議長と危機管理建設委員会が村内を視察し、対策を講じるよう阿部守一知事に要望したことを、写真と短い文面で報告している。が、村はどんな状況なのか。どんな対策が急がれるのか。各県議はどんな支援活動をしているのか。肝心な点が伝わってこない。
被災地や福島第1原発の状況は住民の最大の関心事である。行政の情報と重なってもいい。どこの議会も、支援にどう臨むのかを発信すべきではないのか。

議会の在り方がいま、厳しく問われている。

名古屋市の河村たかし市長と激しく対立した市議会は、住民投票で解散に追い込まれた。出直し市議選では、河村市長が代表を務める政治団体の候補が28人当選し、議会第1党となった。
市議会に対する市民の不満の表れだろう。名古屋市に限らない。議員の報酬が高すぎる、定数が多すぎるといった批判は、全国的に高まっている。「議員が何をしているのか分からない」という声が聞こえてくる。
自治体では、首長が大きな権限を握っている。予算を編成したり議会を招集したりするのは、首長にしか認められていない。
対する議会には数の力がある。首長の目が届かない少数の声を拾うこともできる。それぞれの議員が持ち寄る住民の要望を政策にまとめ、行政に反映する役割が期待されている。
<もっと住民の中へ>
しかし、都道府県議会と市町村議会の中で、1年間に政策議案を提案しているところは1割にも満たない。「議会は首長の提案を追認しているだけ」との批判を招いている要因である。議員はもっと住民との距離を縮めなければならない。
懇談会を開く議員は少なくない。
取材して気付くのは、机といすが会議のように置かれ、参加者が地域の主だった団体の代表や動員された人たちである例が多いことだ。住民の本音を聞く場になっているのか、疑問である。
インターネットを利用し、活動を報告している議員もたくさんいる。けれど、接点のない議員のHPにアクセスする人がそれほどいるようには思えない。
興味深い試みがある。
山梨県や埼玉県などの議会が大学との連携に乗り出した。議員は教授から自治制度を学び、学生には議会に必要な改革、地域に求められる政策を提言してもらっている。学生は地方自治の現場を知ることができる。
福祉や教育、環境、文化振興など、さまざまな分野で活動するNPOに加わっている議員も多い。スタッフは地域の課題に詳しい。意見を参考に政策を作れば、説得力は増すだろう。
住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。
政府が「地域主権改革」を唱え、自治体の首長、議長も財源と権限を地方に移すよう要請を続けている。けれど、分権の先にある自治はばら色ではない。
国も地方も財政は火の車だ。財源が移っても、使えるお金は限られる。自治体は自らの責任で使い道を決めなければならない。
政策は、予算の効率と事業の効果を高めるための知恵である。首長一人に任せることはできない。多くの目でチェックできる議会との政策論争を経て、地域の方向性を決めていくべきだ。
<思いくみ取る議員を>
統一地方選で、県内では県議選、10市町村長選、34市町村議選が行われる。
議員選の候補は、議会に求められる役割を熟考し、選挙戦に臨んでほしい。それぞれの自治体の規模に、現在の議会の仕組みがふさわしいのかを、見直していくことも必要だ。
住民も、身近な議会にもっと関心を向けよう。自分たちの思いをくみ取る議員を育てることが、暮らしを支える自治の足場を固めることになる。


2011年2月12日 朝日新聞
だらしないね地方議会 言いなり5割、議員提案なし9割

 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。
 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は16%しかなかった。
 「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の11市議会が該当した。

  東京新聞(埼玉)2011/1/3
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110103/CK2011010302000040.html
狭山市は、09年度に「地区センター」の制度を正式導入した。市内八カ所に設置され、自治会や住民から市への要望も受け付ける。
「要望があれば、センター所長としての意見を添えて担当課に伝え、要望の結果はきちんと住民側に報告する」(あるセンター所長)と、以前はなかった取り組みを進めている。
前の自治会長は「自治会はセンターを頼るようになり、地元の議員の役割は少なくなった。
『議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ』と、自治会に要望や相談を持ち込む住民も増えている。自治会長は忙しくなる一方だが、議員は一体何をしているのか。市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」

(谷のコメント)→『地区センター』が公務員のポスト増では困るけど、
税金が有効に使われる仕組みができるなら素晴らしいこと。
こんな仕事をする職員を評価する人事が由布市を変える!!

東京新聞(埼玉)2011/1/4
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110104/CK2011010402000050.html
議会改革の先頭を行く(北海道)栗山町の議長は「今は議員になるハードルが高くなった」と言う。市を代表して市民と向き合う能力が試されるからだ。もう、片手間では務まらない。
 「鍛えられた議員がさらに政策立案能力を磨く。これで本当の二元代表制になるんだ」 

 

≪地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省≫
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00581.htm
■ 総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。 議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。
 同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に1回は首長が議会を招集する仕組みをと
っている。 土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。
 このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。
(2010年10月25日14時34分  読売新聞)

山梨日日新聞、 20101210日(金)

議員の働き「満足」3割 県民アンケー/ 高い本人評価と裏腹≫http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/12/10/1.html
 山梨県議会や10市町村議会が改選される来年4月の統一地方選を前に、山梨日日新聞は県内の全地方議員(県議、市町村議)と県民を対象にアンケートを行った。議員の9割が「役割を果たしている」と回答した一方で、議員の仕事ぶりに満足している県民は3割足らず。 議員報酬や定数についても削減を求める県民が多数を占めるのに対し、議員は報酬の引き上げや定数の維持を求める声が多く、県民と“センセイ”の意識の差が浮き彫りになった。 一方、他県で動きが出ている議員報酬の「日当制」や議員を行政幹部に任用する制度に関しては否定的な議員が多かった。 
 議員向けのアンケートは県内の地方議員494人(県議35人、市町村議459人)に郵送で送り、255人(51・6%)が回答。県民アンケートは県内の有権者200人(男性118人、女性82人)に行った。 地方議員としての役割について、県議と市町村議の22・3%が「大いに果たしている」、67・5%が「果たしている」と回答。自らの仕事ぶりを肯定的にとらえている議員が9割近くに上った。役割を果たしていると自己評価している議員の割合は県議が95・5%、市町村議が89・2%だった。 これに対し、役割を果たしていると評価している県民は、県議で23・0%、市町村議では28・5%。仕事ぶりに不満を感じている県民が県議、市町村議ともに3割超に上った。「どちらとも言えない」とする県民も3割を超え、議会への関心の低さを示しているとみられる。
 地方議員にとって最も重要な役割を聞いたところ、議員は「首長や執行部のチェック」が30・2%でトップ。「政策立案と提言」が26・7%、「議案の審議と議決」が16・5%で続いた。 一方、県民は「住民要望の伝達」が40・0%で最も多く、次いで政策立案が27・0%。首長のチェックを第一に考える議員に対し、県民は地域の要望を吸い上げ、実現することを議員に求めている傾向がうかがえる。県内の地方議会の議員定数については、県民の半数近くが「削減すべきだ」との考え。県議会で44・5%、市町村議会で51・0%に上った。これに対し、議員は「削減の必要なし」が53・7%で、削減必要の33・7%を大きく上回った。