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    「日本一住みよい町由布市」に 「挾間ミニボートピア」 は要らない 


    2014年12月、大村市に情報公開請求 → 市長部局・教育部局とも、該当文書なし

    請求したのは「競艇事業が、大村市民や市行政に与える影響を情報収集・分析・評価したもの
    (経済、施設周辺の生活環境、ギャンブル依存が仕事や家庭に与える影響、など)

    由布市は、ボートピア誘致の効果も影響も、検討していない 
     
      総合政策課・挾間地域振興課に情報公開請求 → 『該当文書なし』

    2014年12月 由布市議会は、陳情を不採択 ( 社会的費用には言及せず ) 

    「視察地では、悪影響は起きていない」
    「地元の強い要望を受けてミニボートピア設置賛成の陳情を採択した」


    2014/12/16 浜脇地区住民などが別府市に要望書  

    今日新聞によると、予定地に近い別府市民が、飲料水や生活環境への影響を心配して、説明を求めている。
    別府市長は、「別府にはデメリットばかりで、何のメリットもない」 と語ったそうだ。
    記事では、依存症が家族や社会に与える影響、ひいては自治体にかかる社会的費用などへの言及はないけど、当然、それも含めてのことだと信じたい。


    10月〜 大村市に情報公開請求
      ● 売上見込みなどの数字は情報提供があったが、計画開始当初のもの
                             
     (経済情勢の変化等の見直しは行ってない)

      ● 社会的費用について、由布市 および既存施設についての検討記録
            →  『これまで、大村市内を含め、検討したことが確認できない』 
    (競艇局から電話連絡)

    2014年12月 公営ギャンブルの社会的費用について市長に申入れ

    「開業後2〜3年もすれば、経済の負の影響や社会的費用が上回り、利益の何倍にもなる」  というのが、世界の公営賭博の認識です。
    大村市のボートピアができたら、利益は大村市のもので、由布市が得るのは売上の1%だけ。

    一方で、負の影響や社会的費用は全部、受け入れ側が引き受けなくてはいけません。
    大村市の負担はゼロ。
    由布市と周辺のお客が大村市の賭博事業に使うお金は、それぞれの地元で消費されるはずだったものです。


    2014年11月 公営ギャンブルの社会的費用について議会に陳情


    2014年9月 全国市民オンブズマン連絡会議
      全国大会で
    、IRカジノに反対する特別決議


    2014年8月 厚労省研究班が『依存症』の調査概要を発表 
         ギャンブル依存症で 「日本一住みよい町……」は返上?